東京経済大学文化会会則

昭和３３年４月２１日制定
昭和４６年６月１７日改正施行
昭和４７年６月１日改正施行
昭和５２年１１月１５日改正施行
平成１６年１１月１２日改正施行
平成２１年１２月１８日改正施行
平成２５年１１月８日改正施行
平成２６年１０月１７日改正施行
平成２７年７月１０日改正施行
平成２８年７月２２日改正施行
平成２９年１０月２７日改正施行
平成２９年１１月１０日改正
令和元年５月１７日改正施行
令和４年７月８日改正施行
令和４年１１月５日改正施行
第１章    総則
第１条　当会は、東京経済大学文化会と称し、本部を東京経済大学に置く。

第２条　本会は、東京経済大学文化会に属する文化部をもって組織し、その構成員の自治により運営する。

第３条　本会は、学術、芸術など文化に関する諸問題について広く知識を求め、深く専門を極め、学生生活全般の充実に務め、併せて学内各団体の連絡、協調を図り、本学発展に資することを目的とする。
 
第２章    会員及び部
第４条　会員は、第３条に規定するごとく本学における文化向上に寄与することを目的とし、各々の部に於いて最大限の努力を果たすことを義務とする。

第５条　各部は、その目的により自由に活動する権利を有するが、他団体を阻害したり、全体の秩序を乱したりするような行動は許されない。

第６条　各部は、必要な会則を定め、専任教職員を顧問の任に迎えなければならない。

第７条　各幹事は、会員名簿、会則、年間基本方針を毎年本部に提出しなければならない。

第８条　会員及び部は本部役員からの必要な指示には従わなければならない。

第９条　加盟部区分
（１）特別加盟部に以下の権利を認める。
　　 （ア）本会に関する行事費などの支援
（２）本加盟部は本会からの支援を受けることができる。
（３）準加盟部には以下２点の権利が認められない。
（ア）幹事会、その他本会会議における議決権
（イ）分配金、行事援助金、諸行事参加費など本会からのすべての会計支援
（４）加盟部は、やむをえない事情により部の運営が困難となった場合、後述の４５条の規定を満たす場合に限り凍結部となる権利を有する。

第１０条　兼部
（１）兼部に関しては各部の会則に準じ各部に判断を委ねる。
（２）該当する部活幹事は兼部者を毎年本部に報告しなければならない。
（３）各部内において該当部員は幹事、会計、本部役員の任に就いた場合は、もう一方の部でこれを兼任することはできない。
（４）問題ありと本部が判断した場合、本部は兼部を停止する権限を持つ。
 
第３章    執行機関
第１１条　本部は、文化会の最高執行機関であり、本学の文化向上を目的とし、その構成は、下記の人員を原則とする。尚、会長、副会長、企画局局長、会計局局長、総務局局長、活動審査長は第８章にて定める方法により任命され、各局局員、会計監査、会計補佐、議長、活動審査員は第９章にて定める方法により任命される。また、本部役員は各部の幹事、会計、副幹事と兼任することは認めない。

会長　　　　　１名　　副会長　３名
企画局　局長　１名　　局員　　５名以上
会計局　局長　１名　　局員　　５名以上
総務局　局長　１名　　局員　　５名以上
会計監査　　　１名
会計補佐　　　１名
議長　　　　　１名
活動審査長　　１名　　副審査長　　２名　　
審査員　　　  必要数

第１２条　本部は、年間基本方針を定め、幹事会に計り承認を得なければならない。

第１３条　本部は外部団体との協調及び本会加盟部の強化発展のために寄与しなければならない。

第１４条　不慮の事態により特定の役員または委員がその任務を全うできなくなってしまった場合、本部は必要に応じて新たにその人員を選出することができる。

第１５条　本部役員の任期は、１年とする。

第１６条　本部役員は、幹事会で議決権を有しない。

第１７条　本部役員の主な任務は、次の様に定める。
（１）    会長は本会を代表し、会務を総括する。さらに会務円滑なる運営の為、本部役員及び各委員会を指揮監督し、その責任と権利を有する。
 
（２）    副会長は、各担当に分かれ会長を補佐し、会長に事故ある場合は、これを代行する。
 
（３）    企画局は主に本会の活動成果周知のため、諸企画の立案及び執行にあたる。
 
（４）    会計局はその年度の収支を明細に記載し、幹事会において決算報告を行い、併せて各部に対する会計監督を中心に行う。
 
（５）    会計監査は会計局の監査と円滑な業務の補助を行う。
 
（６）    総務局は主に本会所属部間の連携強化のため、諸計画の立案及び執行にあたる。
 
（７）    各局の局員は、局長の指示に従わなければならない。
 
（８）    活動審査会は本会所属部の活動促進に努め、加盟・除盟・凍結審査を行う。また、本部における書記を兼任するものとする。
 
（９）    議長は主に幹事会、会計会議の進行を行う。
 
第４章    委員会
第１８条　本部は必要に応じて各委員会を設置することができる。尚、委員会設置に関しては、本部役員が１名以上参加することを要し、幹事会の３分の２以上の賛成を得て承認されなければならない。また各委員会は本部直属とし、その設置目的に応じて活動する。

第１９条　実行委員長各委員会に所属する幹事もしくは本部役員の中から１名を選出する。尚、本部役員である局長と  実行委員長は所属部活が異なる者とする。
 
第５章    会計及び予算配分

第２０条　会計年度は、４月１日より始まり翌年３月３１日をもって終了する。
 
第２１条　必要な経費は下記のものをもってこれに充てる。
　　　　 （１）本学学生の納付したる文化会費
　　　　 （２）寄付金

第２２条　予算及び決算に関する報告書は、幹事会に提出し、出席の３分の２以上の賛成をもって承認される。

第２３条　各部は、前年度の決算報告書、本年度の予算見積書その他本部より要請ありたる書類は、これを提出しなければならない。尚、書類不備の場合は予算折衝を行わないものとする。また、本会の会計における会計審査の最上位については公認会計士または税理士とする。
 
第６章    幹事及び幹事会
第２４条　幹事は各部の最高責任者であり、それを代表するものである。

第２５条　幹事会は本会の最高議決機関であり、原則として各加盟部幹事により構成される。

第２６条　幹事会における幹事の発言の自由は、何人もこれを侵してはならない。

第２７条　幹事会における議決及び進行は、議長が行うこととする。
（１）議長は発言権及び議決権を有しない。
（２）議長は各幹事の発言の自由を侵してはならないが、会の秩序を乱す者ありと認めた場合はその者を退場させる事ができる。

第２８条　幹事会は、下記の事項を含む時、会長がこれを招集する。
（１）予算及び決算に関する事項
（２）運営方針及び行事計画に関する事項
（３）会長が必要と認めた場合

第２９条　前条により招集される幹事会の日時、場所及び議題については、７日前までに提示されなければならない。但し、緊急の場合はその限りでない。

第３０条　幹事会は、本会加盟部総数の４分の１以上の要求があれば、会長は７日以内に臨時幹事会を招集しなければならない。

第３１条　幹事会の成立は本会加盟部総数の３分の２の出席を要する。尚、招集後３０分経ても定足数に満たない時は流会とする。

第３２条　幹事会が流会した場合は、会長はこれを７日以内に再招集しなければならない。

第３３条　前条により招集された幹事会は、本会加盟部総数の過半数の出席で成立する。

第３４条　幹事会における議決権は、各部１票とする。

第３５条　幹事会の議決は、出席幹事の３分の２以上の承認を要する。

第３６条　幹事会の議決は原則として挙手をもって行う。

第３７条　幹事が緊急なる議題を提示した場合、当日出席した幹事の過半数の承認を得て初めて議題としての資格を持つ。

第３８条　本部役員に対し、幹事が瑕疵ありと認めた場合は、不信任案を本会加盟部総数の４分の１以上の連署をもって議長に提出することができる。不信任案が提出され議長より幹事会の招集ありたる場合は、会長は幹事会を開かなければならない。尚、不信任案成立は、出席幹事の３分の２以上の承認を要する。

第３９条　前条の規定により不信任案が可決された場合は、幹事会が７日以内に第８章、第９章に基づいて新本部役員を選出しなければならない。
 
第７章    加盟・除盟・凍結部に関する規定

第４０条　加盟・除盟・凍結部の審査は活動審査会が行うものとする。

第４１条　答申案はそれぞれ加盟審査及び除盟審査が作成し、凍結部に関する答申案は活動審査長が作成する。

第４２条　最終答申案は幹事会で議題として提出され、出席の３分の２以上の賛成をもって承認される。但し否決された場合手続きは無効となり当該部活は現状のまま活動を続けることとなる。

第４３条　加盟審査
（１）未加盟団体から本会への加盟審査
加盟希望団体は本会則を承認した上で、加盟申請書、活動報告書、年間活動計画書、年間予算見積書、部員及び役員名簿、顧問承諾書の６点の書類を本部に提出する義務を負う。
（２）準加盟部から本加盟部への審査
準加盟部の加盟審査は準加盟部として活動を始めてから１年以上の部を対象とする。
（３）本加盟部から特別加盟部への審査
学内及び学外活動を行っている部を対象とし、本加盟部として活動を始めてから３年以上の部を審査する。

第４４条　除盟審査
(１）中間答申
本加盟部から準加盟部、または本会脱会審査において、最終答申提出前にこれを幹事会にて提出する。但し著しい問題が発生した場合においてはこの限りではない。また中間答申は提出されてから１年以上の部を解除の審査対象とし、幹事会での答申提出をもって解除される。
(２）最終答申
全ての本会所属部を対象とする。

第４５条　凍結部審査
凍結希望部が審査の対象である。有効期限は答申が提出されてから３年間とし、期限内に２名以上入部し、凍結解除の答申が幹事会にて提出された場合は準加盟部として活動を再開することができる。
 
第８章    選挙
第４６条　本会所属部員は、本部役員に関する演説会、開票に立ち会い、発言する権利を有する。

第４７条　本部役員改選の場合は、選挙管理委員会を設置する。
 
第４８条　選挙管理委員会は、現本部役員任期満了前に選挙管理委員長が幹事会において承認されることにより成立し、選挙管理に関する一切の事務終了後解散する。

第４９条　選挙管理委員会の権限
選挙管理委員会は、当選挙に関する一切の事務管理及び処理に当たり、選挙が円滑かつ公正に計れる様、権限と責任を有する。

第５０条　選挙管理委員会の任務
（１）選挙日の決定
（２）立候補受付締切日の決定
（３）立候補者資格検査、立候補者不正摘発
（４）投票用紙等の投票管理
（５）結果報告

第５１条　構成、構成員及び委員資格
（１）選挙管理委員長は構成員の選出及び選挙に関する事務運営の全ての権限を有する。
（２）委員構成は原則として、選挙管理委員長１名を含む７名以上とする。
（３）当委員は本会会員であり、文化活動に従事し、選挙管理任務を遂行し得る者とする。但し、前本部役員は資格を有しない。

第５２条　立候補者は、所属部の承認を必要とする。

第５３条　立候補者は立候補理由と意思表明を選挙管理委員会の決定事項に従い提出しなければならない。

第５４条　立候補は１つの役職のみとし、同一部からの立候補は１名のみとする。尚、任期中の部活の移動により役職が同一部から２名以上でてしまう場合には、幹事会において、出席幹事数の３分の２以上の承認を得ることができれば認められる。
 
第５５条　立候補の条件
同一部から同一役職、担当への２年連続立候補及び準加盟部からの立候補は認めない。尚、任期中に当該部活が準加盟になった場合はこれを理由に解任されることはない。ただし、会計局局長を務めた者は立候補できない。
 
（１）会長
会長に立候補可能な者は、前年度幹事もしくは局長を務めた者のみとする。
 
（２）副会長
副会長に立候補可能な者は、前年度幹事もしくは局長を務めた者のみとする。
 
（３）企画局局長
企画局局長に立候補可能な者は、前年度局員を務めた者とする。

（４）会計局局長
会計局局長に立候補可能な者は、前年度局員を務めた者とする。
 
（５）総務局局長
総務局局長に立候補可能な者は、前年度局員を務めた者とする。
 
（６）活動審査長
活動審査長に立候補可能な者は、前年度幹事を務めた者とする。
 
第５６条　選挙成立は、加盟部総数の４分の３以上をもって成立する。

第５７条　演説会に於いては、前本部役員は発言権を有しない。

第５８条　投票権はすべての加盟部各１票とし、投票権の範囲は、演説会出席加盟部の票のみ有する。

第５９条　投票に関し、白紙は無効票となる。

第６０条　投票は、即時開票とする。投票に関する一切の事務管理権は、選挙管理委員会が有する。

第６１条　最終幹事会にて選挙管理委員会を発足し、その７日以内に演説会を行う。その後７日以内に選挙及び開票を行わなければならない。

第６２条　立候補者が定員に達し、これを超えない場合は、投票総数の３分の２以上の信任をもって当選とする。しかし、立候補者が定員を超えた場合は、有効投票数の最大獲得者を当選とするが、同数獲得者が出た場合、立候補者は当選者が確定するまで演説をし、原則として当日中に再投票を行わなければならない。

第６３条　演説会及び投票会場に於いて会の進行を妨げる者がいた場合、選挙管理委員長は、その者を退場させることができる。
 
第６４条　選挙に於いて、会長、会計局局長を含む役員４名が決定した場合に本部を発足する。

第６５条　選挙に於いて、役員が前条に達しない場合は、投票日より７日以内に補充選挙を行う。尚、補充選挙は本選挙規程に準ずる。

第６６条　補充選挙は、会長、会計局局長を含む役員４名が決定するまで行う。

第６７条　会長、会計局局長を含む４名により本部が発足した場合、選挙管理委員会は原則として７日以内に役員選挙を行わなければならない。

第６８条　再選挙は第５５条に規定する役員全員が決定するまで行うこととする。
 
第９章    任命

第６９条　本会が発足したのち、会長は以下の者を任命することができる。
（１）議長
議長に任命される者は前年度幹事もしくは局長を務めた者とする。また、２年連続で同じ部から任命することはできないものとする。
（２）会計監査
会計監査に任命される者は前年度会計局局長を務めた者でなければならない。
（３）会計補佐
会計補佐に任命される者は、前年度幹事もしくは局長を務めた者のみとする。また、２年連続で同じ部から任命することはできないものとし、準加盟部の任命は認めない。

第７０条　本部が発足したのち、各局局長は局員を任命することができる。但し、原則として同一局内に同一部の配属は認めない。

第７１条　本部が発足したのち、活動審査長は活動審査員を任命することができる。
（１）副審査長　２名
任命される者の条件は活動審査長立候補条件と同じものとする。
（２）審査員
前年度幹事を務めた者とする。また１名が担当する部活は３部活までとし、審査員の人数は本会に所属する部活の数に応じて決定される。尚、担当部活は審査員の所属する部活とは異なる者とする。
 
第１０章　会則改正

第７２条　この会則施行中において、本部または幹事が改正の必要ありと認めた場合、幹事会において、出席幹事数の３分の２の承認のもとに、会長は会則改正委員会を設置しなければならない。尚、委員会は会長の指名により幹事会承認を得て、その構成委員は原則として５名とする。

第７３条　会則改正は会則改正委員会がこれを発案し、委員長により幹事会に計られ、出席幹事の３分の２以上の賛成をもって、承認され、改正が成立する。

第７４条　会則改正について前条の承認を得た時、会長が文化会の名で直ちにこれを公布し、会長が定める期間内に施行しなければならない。尚、会長が定める期間は1年以内とする。
 
第１１章　最高法規
第７５条　この会則の定めるものは、多年に渡る本会発展の成果であって、将来の発展の為に、信託されたものである。

第７６条　この会則は、本会の最高法規であって、会則に反する総ての行為は、その効力を有しない。